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クレジットカード業界の仕組み。イシュア、アクワイアラってなに?業界の中身やお金の流れを見てみよう。

オフィス
普通の人が持つクレジットカードに関する情報は、ただの現金の代わりになるカードくらいだと思います。

それでは、クレジットカードをめぐる決済までの仕組みをどれくらいの人がご存知でしょうか?

私たち利用者にとっては、店舗とその端末にしか接点のないクレジットカード業界です。

しかし、実際に決済にまで至るその仕組みは大変複雑で、さまざまな会社が各々の役割を効率よく分業し、なおかつ運営リスクのヘッジを行っています。

そこで本日は、クレジットカード業界の仕組みのお話を通して、必ず出てくる「イシュア」や「アクワイアラ」などの用語をできるだけ細かくかみ砕いてご紹介します。

この記事を読み終わった頃には、きっとクレジットカード業界の仕組みがスッキリと頭の中に整理されることでしょう。

クレジットカードの仕組み

クレジットカード業界の仕組みはかなり複雑で、実際のサービスやお金や情報の流れを言葉だけで理解する事は難しいです。

【クレジットカードの決済に関する仕組み】

どうですか?これだけ見てもさっぱりわかりませんよね。

ただし、みなさんがご存知のクレジットカード取引の流れは、全体のごくごく一部だということはご理解いただけたと思います。

ここではまず、全体像をざっくりとご覧いただき「どうやら実際はかなり複雑な流れなんだな」ということだけご理解いただければ、それで十分です。

注意
上図の黄色い矢印がカード会員が支払ったお金の流れです。
それ以外にも複数の矢印があり、かなり複雑なのがわかります。

次から、この図をもとに一つ一つ詳しくお話ししていきますね。

一つ一つの用語についての説明をお読みいただきながら、上の図と見比べていただくと、より整理しやすいと思います。

国際ブランドとは

本

クレジットカードの国際ブランドとは、国際的な決済網を持ったクレジットカードブランドを指します。

「〇〇国内のみで使えるカードブランド」があったとしても、それは国際ブランドとは呼ばないわけですね。

具体的には、クレジットカードに記載されている「VISA」や「Mastercard」、「JCB」などを国際ブランドとよびます。

主要国際ブランドとその特徴は、次のようになります。

国際ブランド名特徴
VISA世界最大の決済網を持ち、会員数、加盟店数、知名度ともに世界最大のクレジットカード会社です。
MastercardVISAと並び世界規模の決済網を持つクレジットカードです。特に欧州ではVISA以上の強い決済網を持っていると言われています。
JCB日本発で唯一の国際ブランドです。日本国内やハワイでは抜群の決済網と知名度を持ちます。
American Expressステータス性の高さで有名なクレジットカードです。高級ホテルやレストランでの優待サービスなどが有名です。
Diners Clubアメックスと並ぶ高ステータスカードです。特にレストランでの優待サービスには定評があります。
銀聯(ぎんれん)中国中央銀行主導で発行されたクレジットカードで、今最も成長率の高いクレジットカードです。決済網は中国国内のみにとどまらず、広範囲になりつつあります。
ディスカバーアメリカのディスカバー・フィナンシャル・サービスが展開しているクレジットカードです。日本では発行されていませんが、前出のDiners Clubを傘下に置いています。

国際ブランドの役割

これらの国際ブランドは、クレジットカードの仕組みの中でどのような役割を果たすのでしょうか?大きく分けると下の3つです。

①決済ネットワークの運営・・・世界中の加盟店で使えるように電子決済網の整備、提供などを行います。

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ケロンくん

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②ライセンス業務の管理・・・イシュアやアクワイアラにライセンスの発行を行います。これにより入るライセンス料が、国際ブランドの収益源の一つ。

③国際ルールの作成・運営・・・ブランド価値を高め、安全に安心に使えるようなルール作りとその指導運営をしています。

なお、国際ブランドについて詳しくは下記記事をご覧ください。

クレジットカード国際ブランドはそれぞれ何が違う?どれを選べばいい?比較のポイントを徹底解説

イシュアとは

card

クレジットカードの発行形態には種類が2つあります。

  • プロパーカード:国際ブランドが自社発行するカード
  • 提携カード:イシュアとライセンス契約をして発行するカード

VISAやMastercardはブランドライセンスを提供するだけでクレジットカードは自社発行していません。

よって、VISAやMastercardのロゴがついたクレジットカードはすべて提携カードです。

イシュアの役割

イシュアとは、国際ブランドとライセンス契約を結び、提携クレジットカードを発行している発行会社を指します。

たとえば三井住友VISAカードの場合、国際ブランドはVISAで、イシュアが三井住友カードです。

ちなみにイシュアという名称は、英語で「発行者」を意味する「issuer」から来ています。

カード会員が利用した代金をアクワイアラへ立替払いしたり、カード会員の口座からお金を引き落としたりするのもイシュアです。

注意
その他にも新規会員の募集、ポイントサービスの管理運営、毎月の利用明細の発行などもすべてイシュアの仕事となります。
私たちが連想するクレジットカードの役割の大半は、「イシュア」がはたしているわけですね

イシュアの大手一覧表

日本国内だけでも多数のイシュアが存在しています。

銀行系、信販系、自動車系など多数ありますが、主要なものは下記の通りです。

銀行系ジェーシービー
三井住友カード
三井住友信託
ディーシーカード
UFJニコス
ユーシーカード
T&E系American Express International
信販系オリエントコーポレーション
ジャックス
アプラス
セントラルファイナンス
ライフ
楽天カード
自動車系トヨタファイナンス
日産フィナンシャルサービス
流通系クレディセゾン
イオンクレジットサービス
オーエムシーカード
エポスカード
UCS
高島屋クレジット
ファミマクレジット
ローソン・シーエス・カード

なお、イシュアについての詳しい説明はこちらをご覧ください。

処理センターとは

サーバールーム

クレジットカードを利用した取引は、1取引ごとに加盟店の端末を経由して計算・集計・統合・転送されています。

これが全世界単位で24時間365日行われており、膨大なデータ処理が休むことなく行われています。

ポイント!
膨大な量のデータ処理を休まず行い続けるには、データ処理の専門会社でないととても出来ませんね

処理センターの役割

処理センターは、加盟店管理会社(アクワイアラ)とカード発行会社(イシュア)の決済業務のデータ処理を行っています。

加盟店の端末から送付された取引データは、瞬時にカード利用者の情報と照合、計算、集計が行われ、決済の可否が判定される流れです。

なお集計後の取引データはイシュアとアクワイアラに送付されています。

処理センター大手一覧表

クレジットカードのリアルタイム決済を可能にするために大切な役割をはたしている処理センターはいくつもありますが、その中でも大手の一覧表は下記の通りです。

情報処理センター主要会社
株式会社日本カードネットワーク
ソニーペイメントサービス
NTTデータ
GMOペイメントゲートウェイ株式会社

アクワイアラとは

カード複数枚
クレジットカードを利用できる店舗やWebサービスのことを、そのクレジットカードの「加盟店」と言います。

アクワイアラは、これら加盟店と契約してサービスの提供や管理をする会社です。

私たちが加盟店でカードを利用して買い物をすると、イシュアが消費者の口座から代金の引き落としを行います。

イシュアによって引き落とされた代金は、イシュアからアクワイアラへと支払われ、最終的にはアクワイアラから加盟店へ支払われることになります。

このようにアクワイアラは、加盟店とイシュアとを結んでいます。

ただ、私たちカード会員にとっては、アクワイアラとの直接の接点はあまりないため、その存在や役割を感じる事はあまりありませんね。

アクワイアラの役割

アクワイアラという名称は、英語で「得る、獲得する」などの意味を持つ「acquire」から来ています。

アクワイアラはその名の通り、加盟店を新規開拓して増やしていくことが主な業務です。

新たに開拓した加盟店に対して、クレジットカード決済ができるシステムの導入・教育をします。

そうして契約した加盟店から売上記録(データ)を取得し、加盟店に対して入金を行うのもアクワイアラの仕事です。

クレジットカード決済を導入する店舗にとって、アクワイアラが存在していることによって導入や精算がスムーズに行えると言えますね。

アクワイアラを兼ねているイシュアがほとんど

日本の場合クレジットカード会社がイシュアとアクワイアラの両方を兼ね、同じ会社で両方の業務を行っている場合がほとんどです。

また、JCBの場合などは、JCB自身が国際ブランドでありながら、同時にイシュア、アクワイアラの業務も行っています。

なお、アクワイアラについての詳しい説明はこちらをご覧ください。

ポイント!
日本でアクワイアラとしての業務を専門に行っている会社としては、UCカードがあります。
UCカードは加盟店契約業務を行い、それにたいしてカード発行業務(=イシュア)はすべてクレディセゾンが行っています。

加盟店とは

支払いの様子

クレジットカード業界における加盟店とは、クレジットカード会社と契約をしている店舗等を指します。

カード会員は、そのカード会社の加盟店でクレジットカードを使うことが可能です。

よって、店舗等がクレジットカードを取扱うためには、クレジットカード会社との加盟店契約が必要となります。

加盟店の役割

加盟店は、カード会員が商品等の購入時に提示したクレジットカードの情報や購入した商品の値段などを、端末を通して処理センターへ送信します。

決済が可能かどうかの判断を受ける最前線の役割をはたしています。

無事決済が済めばカード会員からサインをもらい、それを管理するのも加盟店の仕事です。

なお、加盟店についての詳しい説明はこちらをご覧ください。

カード会員とは

PCとカード

私たちのことですね。

カード会員とは、イシュアが募集したクレジットカード会員の審査を受け、そのクレジットカードの利用を認められた人のことを指します。

カード会員になると加盟店でクレジットカードの利用が出来るため大変便利な反面、ルールの遵守を厳しく求められます。

クレジットカードには名義人が刻印されています。

たとえ家族であったとしても、名義人以外がそのクレジットカードを使用することは絶対にやってはならないことです。

なお、カード会員についての詳しい説明はこちらをご覧ください。

注意
仮に名義人が「使っていい」と許可していたとしても、利用停止処分や強制解約になる可能性があります。
悪質かつ常習的とみなされれば、詐欺罪に問われる可能性もあります。

クレジットカードをめぐる手数料

手数料

クレジットカードに関する全体の流れについては上で示した通りです。

それでは国際ブランドやイシュア、アクワイアラや加盟店などの各プレイヤー達はどういったビジネスモデルで収益を上げているのでしょうか

ここもさきほどと同じく、まずざっくりと全体図を見ていただき、その後で一つ一つについて述べていきたいと思います。

いかがですか?

思ったより複雑だったのではないでしょうか?

私たちカード会員が支払ったお金がこのようにあちこちの収益となり分配され、最終的な残額が店舗(加盟店)へと支払われていきます。

それではもう少し細かく見ていきましょう。

国際ブランドの収益

VISAなどの国際ブランドは、クレジットカード会社(イシュア)からライセンス収入を受け取り、ライセンスを発行します。

次にクレジットカード取引がはじまると、上図のような決済料金による手数料やネットワーク手数料などの手数料を受け取っています

これらが国際ブランドの収益です。

ケロンくん

つまり、イシュア(カード会社)が増えて取引高が増えれば増える程、国際ブランドの収益が上がるんだね

イシュアの収益

クレジットカードを発行しているイシュアは、クレジットカードの取引ごとにアクワイアラからの手数料収入を得ます。
※この手数料をインターチェンジ・フィーとも言う

それ以外にもクレジットカードカード会員からの「年会費」分割払いやリボ払い利用時の「金利手数料」などがイシュアの主な収益となります。

なお、インターチェンジフィーについての詳しい説明はこちらをご覧ください。

ケロンくん

国際ブランド以上に、イシュアはさまざまな収益の柱を持っているんだね!

アクワイアラの収益

店舗などクレジットカード加盟店の管理を行っているアクワイアラは、加盟店でクレジットカードが使用されるたびに、加盟店から加盟店手数料を受け取ります。

ただし実際は、イシュアから入金された金額から加盟店手数料を差し引いた金額が加盟店に支払われ、収益を成立させています。

ただし、イシュア対してインターチェンジ・フィーを支払うため、アクワイアラの実質的な収益は加盟店手数料から、インターチェンジ・フィーを差し引いた金額となります。

なお、加盟店手数料についての詳しい説明はこちらをご覧ください。

処理センターの収益

処理センターは、24時間365日利用されているクレジットカードシステムに関する業務を行っています。

ここで処理されるビックデータの送信先であるイシュアやアクワイアラからのデータ処理代が処理センターの収益となっています。

加盟店の収益

加盟店は、アクワイアラに対して加盟店手数料を支払っており、上図の中では収益を上げているようには見えません。

しかしながらクレジットカードが利用できることにより、カード会員の利用者が増えるため、1取引に対する利益は減っても取引数全体(=売上)が増えることになります。

これが加盟店の収益です。

カード会員の収益

カード会員に金銭的な利益はありあせん。

むしろ、カード会員は年会費の他に、カード利用時に支払方法によってはリボ払いや分割払いの金利手数料を支払います。

こういった費用はかかりますが、カード利用料の支払日までツケ払いが出来るため、給料日を待たなくても買い物をすることも可能です。

それ以外にもカードの利用高に応じてカード会社からポイントが付与され、航空会社のマイルをはじめさまざまなものとの交換に利用することが出来ます。

ケロンくん

こういった便宜性や、付与されるポイントがカード会員の収益だね!

直近のカード発行状況はどうなっているの?

?

日本国内でのクレジットカード発行状況は以下のようになっています。


出典:クレジットカード発行枚数調査結果(一般社団法人 日本クレジット協会)

この「クレジットカード発行枚数調査結果」では、直近の2018年におけるクレジットカードの発行枚数が前年比+2.3%の2億7,827万枚となりました。

また、この増加傾向は2016年頃から続いていていることがわかります。

カード会社の積極的な新規入会キャンペーンの展開はもちろん、2020年の東京オリンピックや2025年の大阪万博を控えるなか、日本政府が国を挙げてキャッシュレス化を推し進めていることも追い風になっているのでしょう。

調査結果の内訳を見ると、家族カードは前年比+5.5%、法人カードは前年比+8.6%となっています。

家族カード・法人カードの需要増加が、全体的なクレジットカード発行枚数の増加を後押ししているとも言えそうです。

年齢層別では、「22歳まで」と「61歳以上」で安定的に増加傾向

以下はクレジットカードの性別・年代別契約数です。


出典:性別・年代別契約数(一般社団法人 日本クレジット協会)

クレジットカード発行枚数を年代別に見ていくと、「~22歳」と「61歳~」では安定的な増加傾向にあることがわかります。

クレジットカードは原則18歳以上でないと作成できないため、「~22歳」の層で新規契約が多いのは当然と言えば当然です。

しかし若年層の人口は年々減少傾向にあります。

そんななか、クレジットカードの新規契約数が4年間継続して前年比+8~9%と安定的な増加傾向にあるのは興味深いですね。

一部で「若年層はキャッシュレス決済に消極的」との声もありますが、案外ほかの年齢層以上にキャッシュレス決済が浸透しているのかもしれません。

61歳~」についても、前年比+3~5%で安定的に新規契約が伸びています。

こちらは「退職後にカードを作りにくくなることを見越して在職中にクレジットカードを申し込んでおく」というケースが考えられそうです。

家族カードや法人カードの発行拡大も後押しに

以下は家族カード・法人カードの増加枚数・増加割合です。

総数 前年比
家族カード 前年比 法人カード 前年比
平成26年3月末(2014) 26,722 2.9 1,626 639
平成27年3月末(2015) 25,890 △3.1 1,746 7.4 874 36.8
平成28年3月末(2016) 26,600 2.7 1,794 2.7 888 1.6
平成29年3月末(2017) 27,201 2.3 1,893 5.5 923 3.9
平成30年3月末(2018) 27,827 2.3 1,997 5.5 1,002 8.6

(単位:万枚、%)
参考:クレジットカード発行枚数調査結果(一般社団法人 日本クレジット協会)

前述の通り、家族カード・法人カードの発行拡大が前年比で拡大を続けており、全体のクレジットカード発行枚数の増加を後押ししています。

家族カードは本会員と同じサービスが受けられる追加カードで、基本的に18歳以上(高校生を除く)の親族が作成できます。

本会員が既婚男性の場合で仮定すると、家族カードの発行枚数が増加しているのは「妻・子供」の層でクレジットカードが必要になっていることが要因でしょう。

法人カードについては、法人・個人事業主の増加に伴い法人用のクレジットカードの需要が増えていると予測できます。

クレジットカードの利用金額について

クレジットカードは発行枚数だけでなく、利用金額も伸びています。


出典:クレジットカードショッピング信用供与額・信用供与残高(一般社団法人 日本クレジット協会)

信用供与額とはクレジットカードの利用金額のことです。信用供与残高は、その時点で返済待ちのクレジットカード利用残高のことを指します。

上図を見ると、2014年~2017年における信用供与額・信用供与残高はともに前年比+7~10%と増加。

カード会社が既存顧客への利用金額・利用回数に応じたポイント付与キャンペーンなど、クレジットカードの利用機会の拡大に取り組んだことも増加の大きな要因でしょう。

2018年にいたっては、信用供与額は前年比+14.2%の66兆6,877億円、信用供与残高は前年比+12.4%の12兆4,093億円と、ここ数年に比べて大きく伸びています。

これは新しいスマホ決済の登場が追い風になったものと考えられます。

キャッシュレスアプリなど、新しいスマホ決済の搭乗が追い風に

2018年にクレジットカードの利用金額が大きく伸びたのは、PayPay・LINEpay・メルペイなど新しいスマホ決済の登場によるところも大きいと推察できます。

新しいスマホ決済では20%還元などのキャンペーンが多く、クレジットカードの利用機会が増加したのでしょう。

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クレジットカードの利用金額は、2023年度には100兆円を超える見通し

以下はクレジットカードの市場規模と今後の予測です。


出典:クレジットカード市場規模推移と予測(矢野経済研究所)

クレジットカードの利用金額は今後も増えていくと予測されています。

2017年度には約58兆円となったクレジットカードの利用金額は、2023年度には100兆円を超える見通しです。

今後もスマホ決済の利用拡大が見込まれるため、それに伴いクレジットカードの利用機会も大幅に増えるとの予想になっています。

クレジットカード市場が拡大する要因としては以下のことが挙げられます。

▼クレジットカード市場の拡大要因

  • 政府主導によるキャッシュレス化の推進によりクレジットカード決済環境の整備が進むため
  • 納税や教育費などの生活関連分野におけるクレジットカード決済領域が拡大するため
  • Apple PayやQRコード決済をはじめとしたスマホ決済の拡大により、ユーザーの利便性や利得性が向上するため
  • 今後は無人コンビニエンスストアの普及なども想定されるため
ポイント!
PayPayやLINEpay、メルペイなどについては店側の導入コストが低いため、今までクレジットカード決済の導入を見送っていた中小零細企業でも導入が進んでいくと考えられます。
「○○pay」については、中国でも初期は乱立したものの現在では2種類に収束しているため、そう遠くないうちに日本でもそのような流れになり、より使いやすくなるかもしれません。

カード会社の収益構造について

クレジットカード会社の収益構造は、ここ10年で大きく変化しています。


出典:クレジットカード業務による収入額の推移(経済産業省)

上図は少し古いデータにはなりますが、カード会社の収益構造がよくわかります。

2010年頃までは主に消費者金融業務(キャッシング)で儲けを出していました。

しかし、貸金業法改正などによりそれが難しくなり、2012年以降は加盟店手数料が主な収入源となっています。

加盟店手数料とは

加盟店手数料とは、カード利用者がお店でカードを使うたびに、お店がカード会社に支払う手数料のことです。

ちなみに手数料率は3%程度となっています。

たとえば10,000円の商品をカードで購入すると、お店はカード会社にその約3%、300円程度を支払うという流れになります。

ただし、この加盟店手数料はカード会社とお店側の交渉で割合が決まるため、業種や規模によってはもっと高い割合のことも。

この加盟店手数料がネックとなって、カード払いを導入していないお店が存在するというわけです。

ポイント!
しかし、この加盟店収入については、キャッシュレス化の政策の中で「上限を3.25%に定める」という政府からの圧力がかかっています。
そのため、今後数年でたとえばカード会社の主な収入源が加盟店収入ではなくなるなど、カード会社の収益構造になんらかの変化が起こる可能性が出てきています。

大手カード会社のデータ

ここで、大手カード会社11社のカード取扱高・総会員数・収益・事業利益のデータを比較してみます。
※2019年8月時点で最新のデータ

  • JCB
  • 三井住友カード
  • 楽天カード
  • イオンクレジットサービス
  • クレディセゾン
  • オリエントコーポレーション
  • ジャックス
  • 三菱UFJニコス
  • ポケットカード
  • セディナ
  • ライフカード

カード取扱高については、1位がJCBで32兆6,759億円、2位が三井住友カードで19兆2,930億円、3位が楽天カードで7兆4,263億円。

総会員数については、1位がJCBで9,989万人、2位が三井住友カードで4,420万人、3位がイオンクレジットサービスで4,269万人などとなりました。

カード取扱高、総会員数ともにJCBが1位で、他社を大きく引き離す結果になっています。

JCBは他社とは違い、日本で唯一の国際ブランドでもあります。そうした面もあり、このように差が大きく出ているのかもしれません。

収益については、1位がイオンクレジットサービスで4,390億円、2位が三井住友カードで4,256億円、3位がJCBで3,095億円。

事業利益については、1位がイオンクレジットサービスで701億円、2位が三井住友カードで509億円、3位がJCBで398億円となりました。

収益・事業利益とも、上位3位は同じ結果になっています。

ポイント!
全体を総合すると、JCB、三井住友カード、イオンクレジットサービス、楽天カードが現在のカード会社4強と言えそうです。

クレジットカード業者全体の収入高について

以下は帝国データバンクの「クレジットカード業者の経営実態調査」です。


出典:クレジットカード業者の経営実態調査(帝国データバンク)

この調査によると、2017年度におけるカード業者208社の収入高合計は2兆9,286億5,600万円で、前年度比+6.2%となりました。

なお、前年度比の増加傾向は5年連続で続いています。

また2017年度の収入高同行をカード業者の年商規模別に見ても、年商規模の大きさに関わらず増収企業が減収企業を上回っていることがわかります。


出典:クレジットカード業者の経営実態調査(帝国データバンク)

この増加傾向の要因には、主に以下のようなものが挙げられています。

  • 既存顧客へのポイントサービス拡充
  • 新規入会キャンペーンの導入
  • ネットショッピング市場の拡大によるカード利用機会の増加
  • スマホ決済の浸透によるカードの利用機会の増加
ポイント!
「カード会社各社の企業努力」と「市場や決済環境の変化」がカード業界全体の増収につながっています。

まとめ

本日はクレジット業界の仕組みのお話を通して、クレジットカード業界ならではの「イシュア」や「アクワイアラ」などの果たす役割や収益構造についてお話をしてみました。

こういった各パートの役割を果たす人たちの働きにより、24時間365日、世界中どこからでもクレジットカードでの決済が可能になるわけです。

私たちが目にするのは加盟店の端末とクレジットカードそのものくらいですが、その裏ではさまざまな処理が瞬時に行われているわけですね。

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