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【みんなやってる?】2019年(令和)の消費税増税(10%)でもキャッシュレス決済(クレジットカードなど)なら9ヶ月間は2~5%還元・コンビニでもOK!トラブルも!?

【速報】消費税の増税(10%)はいつから?増税分(2%)がクレジットカードで還元されるかも!?

▼難しいことはよくわからないけど、とにかくお得に決済したい人へ
失敗しないキャッシュレス決済!
キャッシュレスロゴ 8%→10%の消費増税。「キャッシュレス決済はお得だと聞いたけど、何を選べばいいかわからない!」そんな方に最大5%還元となるオススメカード&アプリを紹介します!
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物を買うときに付加される税金が「消費税」

2019年10月の消費税10%への引き上げに向けて、さまざまな準備が始まっています。

その中の1つに、「増税分をクレジットカードで還元する」という方法が考えられています!
→2019年8月27日段階では購入場所によって「2~5%還元(9ヶ月間)」の予定です。

▼ツクレカ公式Youtubeチャンネルでも解説中!

ケロンくん

「ツクレカ」ではこのニュースをわかりやすく解説していくよ!
続報があったらこの記事に追記していくね。
注意
本記事は現在(2019年10月15日)の情報をもとに執筆しています。

【増税開始!】軽減税率・キャッシュレス・ポイント還元事業とは?対象商品・対象者・利用方法・使用できるクレジットカードなどを徹底解説。

この記事の目次

【簡単!】消費税の歴史

本

日本の消費税は1989年に3%で導入されました。

その後、税率は1997年に5%ととなり、2014年に現行の8%に引き上げられました。

2014年の増税はまだ記憶に新しいですね。

8%への引き上げは、将来的に消費税を10%にすることを前提とした増税でした。

10%への増税は数回延期になりましたが、ついに2019年10月に8%→10%になりそうです。

政府は前回8%に引き上げたときのように、景気が落ち込んでしまうことを懸念しているようです。

前回は、「8%になる前にいろいろ買っておくぞ!」と駆け込み需要がありました。

しかし、その後はみんな買い控えをしてしまい、政府が思ったより景気が悪くなったのです。

そこで今回は「前回のようにはしないぞ!」ということでさまざまな対策が打ち出されました。

その1つがこのニュースにもある「キャッシュレス決済をした場合のポイント還元案」です。

ポイント!
今回の増税に関しては、「2%の引き上げ分のうち、半分は子育て世代のために待機児童の解消や高校教育の無償化などに使う。国民に還元される」と財務省の岡本薫明事務次官は発言しています。
参考:愛媛新聞「消費税増税「国民に還元される」」2018年11月15日

▼消費税増税の歴史(動画)
オリラジの中田敦彦さんが解説しています!すごくテンポがよくわかりやすいです!

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自分にピッタリのクレジットカードを探したい方も、アドバイス致します!

ケロンくん

時間があるときに、編集部がお答えします^^

今回の増税に関するニュース


※ポイント還元に関する部分は4:00~

キャッシュレス決済で2~5%還元!?

消費税還元ニュース
政府は十一日、二〇一九年十月の消費税増税対策の柱とするキャッシュレス決済時のポイント還元制度で、コンビニや外食、ガソリンスタンドといった大手系列のフランチャイズチェーンは、中小を含む全店の還元率を2%に抑える方向で調整に入った。

チェーン以外の中小店は、安倍晋三首相が表明した通りに5%とする。

二種類の還元率と、還元策のない店が併存し、消費者の混乱を招くのは必至だ。

引用:東京新聞「ポイント還元 大手系2%で調整 消費増税キャッシュレス決済」2018年12月13日

まず「キャッシュレス決済の場合は消費税を還元する」というニュースが出たのは2018年10月でした。

この第一報では還元率は2%の予定でした。

クレジットカードそのもののポイント還元率は1%あれば高還元率だと言われています。

今回の政策は9ヶ月間ではありますが、なんとその5倍の5%ですから、政府の意気込みが伝わる還元率だと言えます。

▼還元形式の可能性

  • ポイントは次の買い物で使えるだけでなくその場での割引にも使える
  • ポイントの不正取得を防ぐために、ポイントに一定上限を設ける
  • 郵便切手や収入印紙、商品券、くじなどは対象外
  • その他の消費税増税対策がある自動車や新築住宅も対象外

【ついに決定!】消費税の還元方法

消費税

増税直前の2019年8月末にようやく消費税の還元方法が決定していきました。

もともとは「キャッシュレス決済→後ほどポイントで増税分を還元」という予定でしたが、お得感を出しやすい「実質値引き」の仕組みが採用されました。

コンビニでの還元方法

コンビニ大手3社の「セブン-イレブン」・「ファミリーマート」・「ローソン」では、購入時に増税分の2%がその場で引かれる方式となりました。

還元ではなく実質的には「値引き」ですね。

▼2019年からローソンで導入される予定のレシート
消費税

ポイント!
実質値引きの制度の方が消費者にわかりやすいと判断され、一部のスーパーでも値引き方式で準備を進めているようです。

クレジットカード会社の還元方法

クレジットカード会社も当初はポイント還元としていましたが、代金の請求時に還元額を差し引く「値引き型」に変更しました。
※対象はJCB・三井住友カード・クレディセゾン・UCC・と三菱UFJニコスの一部カード

コンビニ同様、値引き型の方がより消費者にとってわかりやすいという判断になったためです。

注意
大手コンビニでの即時値引きと、このクレジットカードの請求時値引きは重複適用されません。

ポイント還元、決済会社に14社が内定!

ついにポイント還元されるクレジットカードや決済代行業社が決定しました!

◇経産省が示した決済事業者

【クレジットカード】
三菱UFJニコス (200万超)
三井住友カード  (75万程度)
UCカード    (150万程度)
JCB      (200万超)

【電子マネー】
WAON     (40万程度)
nanaco   (35万程度)
Suica    (43万程度)
楽天Edy    (60万程度)

【汎用サービス】
楽天       (120万程度)
【スマートフォン決済サービス】
オリガミPay  (2万程度)
Line Pay (10万超)
PayPay   ( - )

【決済代行】
Coiney   (5万程度)
Square   (25万程度)

引用:JJIJI.com「ポイント還元、決済14社が内定=JCBや楽天、ペイペイも-経産省」2018年12月27日

「20%還元キャンペーン」で大注目を浴びた「paypay」も内定しています!

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ケロンくん

他にもツクレカで取り上げているサービスがたくさん内定したね♪
詳しくは下記の記事を読んでみてね。

キャッシュレス決済の方法まとめ!クレジットカード、プリペイド式、アプリなどオススメを紹介していきます。

増税を前に宣伝もスタート!

「一般社団法人キャッシュレス推進協議会」もキャッシュレス決済を導入している企業に対し、下記のようなポスターを配布して宣伝を始めています。

キャッシュレス

キャッシュレス推進協議会とは?
キャッシュレス決済比率を向上させるために、業界横断的に進められるよう産学が連携した組織です。
公式サイト

ポイント還元にかかる費用は?

政府は2019年度予算案に必要経費として2798億円を計上し、中小店舗への決済端末の導入費用などを除く約1600億円を消費者への還元に充てる。

実施期間は来年10月から9カ月間で、20年度も1000億円強の予算を計上する方針だ。

麻生太郎財務相は予算計上額について「足りなくなることを想定しているわけでは全くない」との考えを示している。

引用:毎日新聞「消費税増税対策のポイント還元、想定以上の“費用膨張”の恐れ」

ちなみに規模感は異なりますが、paypayの20%還元(上限100億円)のキャンペーンはわずか10日間で終了しています。

今回は還元率も2~5%と低く、国が主導する施策のため予算がなくなるとは思えませんが、上記の記事では「企業が大量に備品を購入する可能性」にも触れています。

たしかに、企業が大量に備品を購入すると必要な予算は一気に増えてしまいます。

政府が今後どのように条件や内容を詰めていくのかが気になりますね。

還元方法の紹介

ノート

1,ポイントによる還元←原則案

政府が検討するポイント還元案は、消費者が中小小売店でクレジットカードや電子マネー、QRコードを使ったキャッシュレス決済で買い物をした場合、増税分と同じ2%のポイントを還元する。

政府は小売店が決済に必要な端末を導入する費用や、カード会社などの決済事業者がポイントを還元するのにかかる費用を補助する方向だ。

引用:「朝日新聞デジタル」2018年10月17日

ポイントでの還元は「中小小売店」かつ「キャッシュレス決済」に限定されるのが特徴です。

還元図

▼ポイントによる還元方法

  1. 対象店舗でキャッシュレス決済(クレジットカードなど)で買い物
  2. カード会社などを通じて、5%が還元される

2,その場での値引きによる還元←大手コンビニやカード会社が採用

2019年10月の消費税増税に合わせた景気対策として政府が実施するキャッシュレス決済への最大5%ポイント還元について、一部クレジットカード会社がポイント付与の代わりに、その場での値引きを検討していることが26日、分かった。

失効ポイントによるカード会社の利益発生を避けるためだが、現金値引きを好む消費者にも恩恵がありそうだ。

引用:時事ドットコムニュース「カード会社、その場で最大5%値引き」

ポイント還元による方法以外に、「値引きする」という還元方法が検討されています。

同記事によると、20~30%程度のポイントが使われずに失効しているとのことです。

2019年8月末の発表では、クレジットカード会社の他にコンビニ大手3社がこの方法を選択しました。

ケロンくん

その場で値引きならポイント失効の心配がなくていいね♪

どんな商品が5%還元されるの?

現金を使わないキャッシュレス決済を利用した際の2%のポイント還元策について、税率を8%のまま据え置く軽減税率が適用される飲食料品も含め、原則全ての商品・サービスを対象とする方向で検討に入った。

対象となる店舗は原則、小売店のほか、飲食店や宿泊業など、消費者向けのビジネスを展開する全ての中小事業者とする案が浮上している。

引用:「YOMIURI ONLINE」2018年10月19日

※第一報では還元率は2%との発表でした。

なんと、「原則すべての商品・サービス」が対象になる方向だそうです。

やはり大企業での買い物は対象に含まれませんが、中小小売以外に飲食店や宿泊業なども含む案が出ているようです。

想定される混乱

消費税

今回の増税ではポイントによる還元のほかに「軽減税率」の導入も景気対策として盛り込まれています。

そのため、ハンバーガーを1つ購入するにしても、上記の画像の通り「持ち帰りか店内飲食か」、「支払い方法は現金かキャッシュレスか」で実質税率が大きく異なります。

税金額は5種類にわかれ、最大で7%の差が生まれます。

本当に実施されるの?←実施されました!

問題点

上記の画像の通り、この「クレジットカードを使った増税分のポイント還元」にはいくつか問題点があります。

問題点を整理してみましょう。

政府がカード会社に加盟店手数料の上限を要請

来年10月の消費税率引き上げに伴うキャッシュレス決済のポイント還元制度を巡り、経済産業省がクレジットカード会社に対し、小売店から受け取る手数料率の上限を3・25%とするよう要請していることが12日、分かった。

この上限を守らないカード会社は、ポイント還元制度の対象から外す方向だ。

引用:YOMIURI ONLINE「消費増税での還元、カード手数料上限3・25%」2018年11月13日

ついに政府がカード会社に対して手数料抑制の具体的な数値を要求しましたね。

一般的にカード会社が加盟店から得る手数料は3~5%だとされています。

これを考えると政府の要求はかなり低い水準であることがわかりますね。

ポイント!
手数料は、一般的に小さな店舗ほど高くなる傾向にあります。
※小さな店舗は信用力が低いため

カード会社の収益について

ちなみに、クレディセゾンの場合、カードビジネスから得る収益の約6割は「加盟店からの手数料」で成り立っています。
参考:クレディセゾン「2017年3月期 決算資料」

この収益の6割を占める部分にメスを入れられるわけですから、カード会社の反応が気になりますね。

▼「クレジットカードの手数料」についてはこちら

クレジットカード決済時の上乗せ手数料請求は違法?誰が払うべき?

▼「クレジットカード業界のビジネスモデル」についてはこちら

クレジットカード業界の仕組み。イシュア、アクワイアラってなに?業界の中身やお金の流れを見てみよう。

企業から負担増の声も

ドラッグストア大手のスギホールディングスは、2019年3~8月期の決算説明会の場でキャッシュレス決済による手数料の負担増に触れました。

(前略)

19年3~8月期のキャッシュレス決済比率は、前年同期比で4.7ポイント増の28%に上昇。支払手数料は20億7800万円から25億1500万円に増えた。

売り上げに占める手数料の割合は0.9%から1%に上昇。すでに水道光熱費(0.8%)などを超えている。

(後略)

引用:日経ビジネス「スギHD、キャッシュレス決済の増加で手数料負担が2割増」2019年10月10日

クレジットカードの支払手数料はカード会社の大きな収益の柱となっている一方、加盟店(企業)にとっては負担感の強いものでもあります。

カード会社と企業側の手数料を巡った調整は今後も続くものとみられます。

クレジットカードが作れない世代や地方への対応は?

政府は、来年10月の消費増税に向けた対策のうち、購入額以上の買い物ができる「プレミアム商品券」について、最大2万円まで購入でき、2万5千円分の買い物ができるようにする方向で調整に入った。

(中略)

 プレミアム商品券は、上乗せ分を公費で負担する。買えるのは、住民税が非課税の低所得世帯と、0~2歳児がいる子育て世帯とする。
引用:朝日新聞DIGITAL「プレミアム商品券、最大2万5千円で調整 消費増税対策」2018年11月22日

クレジットカードを作りにくいとされている低所得者層向けの対策案が出ましたね。

以前のニュースの通り、言われていた低所得者層だけでなく、子育て世代も購入できるのは驚きですね。

この案通りなら、商品券は上乗せ率25%となります。

所得によってクレジットカードを作りにくいのは事実ですが、「専業主婦」や「フリーター」など一定の属性の場合、作れる可能性があります。

ぜひ、下記記事を参考にしてみてください。

▼専業主婦やフリーターがクレジットカードを持ちたい場合はこちら

専業主婦やフリーターでもクレジットカードが作れる!審査申込基準が甘いクレジットカードはこれ!

ケロンくん

これを機にクレジットカード業界の仕組みも勉強しちゃおう♪
注意
2019年10月15日現在、これ以上の詳しい情報はありませんが、続報が発表され次第ツクレカでも取り上げる予定です。

ついに増税開始!当日のトラブルいろいろ

分割払い

2019年10月1日、ついに増税が開始しました。

しかし、税率変更だけでなく、複雑な軽減税率の導入やポイント還元施策があるため当日はトラブルが相次ぎました。

回転ずしチェーン「スシロー」の一部店舗で2019年10月1日、消費税が「0%」になるシステムトラブルが発生している。

トラブルが生じている店舗ではそのまま消費税を取らずに会計し、増税どころか減税を通り越して「免税」となってしまった。

引用:日経XTECH 2019年10月1日

ミニストップは2019年10月1日、一部店舗でシステム移行後の午前0時過ぎにシステム障害が発生した。

持ち帰りの食品は軽減税率により「税率8%」にもかかわらず、レシートに「税率10%」と誤記されるトラブルが生じた。

支払金額は税率8%だったが印字が誤った。

同店で確認したところ、午前9時には復旧していた。

引用:日経XTECH 2019年10月1日

2019年10月1日の消費増税に伴い、鉄道会社でシステムトラブルが相次いでいる。

国土交通省の鉄道事業課旅客輸送業務監理室が同日正午ごろまでにトラブルとして報告を受けたのは、JR東日本、大阪メトロ、名古屋鉄道、京成電鉄の4社。

このうち、JR東日本はネット予約したチケットを発券できないトラブルが起こったが、消費増税とは関係ないシステム更新が原因だった。

引用:日経XTECH 2019年10月1日

当日はこのようなトラブルが起きました。

今回は制度設計が複雑だったこともあり、レジなどのシステムだけでなく、買い物客なども慣れるのに時間がかかると予想されます。

開始1週間!どれくらい還元されているの?

増税開始1週間で、どのくらいの金額が還元されたのでしょうか?

最初の1週間のポイント還元の金額は、現時点の試算では1日当たり平均約8億円、合計60億円程度となりました。

なお、10月11日時点の本事業の対象となる登録加盟店数は、約52万店で、10月21日には約61万店になる見込みです。

引用:経済産業省「キャッシュレス・ポイント還元事業に関する直近の状況について公表しました」2019年10月11日

経済産業省の発表によると最初の1週間の還元額は1日平均約8億円とのことです。

政府はこの還元事業の予算を1786億円としています。

今後はより一層、還元額が増える見込みで、予算が不足する場合は予算の増額協議に入るそうです。

ポイント!
このポイント還元事業は予算が上限に達した場合、継続されるか定かではありません。
大きな買い物の予定がある方などは早めに買っておくことをオススメします!

みんなの反応は?

反応

さて、今回発表された驚きの還元案。

どのような声があるでしょうか。

政府内の意見

 麻生太郎財務相も16日の閣議後会見で「田舎の魚屋で買い物したことがあるか知らんけど、大体クレジットカードなんかでやっている人はいない」と指摘する。

引用:「朝日新聞デジタル」2018年10月17日

経済界の反応

経団連の中西宏明会長は「キャッシュレスポイント制は一番コストがかからず、景気対策になるという観点におけるシナリオだ」と受け止める。

引用:「ニュースイッチ(日刊工業新聞)」2018年11月4日

世論調査の結果

世論調査

引用:報道STATION・ANN世論調査(10月調査)

ケロンくん

今のところ6割が反対のよう。
キャッシュレス化を応援している「ツクレカ」にとっては少し残念な結果だよ。

twitterの反応

デビットカードがあれば若干数は救われるかも…

批判意見の中にある「クレジットカードが持てない人」についてですが、デビットカードがあれば若干数は救われます。

デビットカードの漫画

デビットカードは決済されたら、即銀行口座からお金が引き落とされるという仕組みです。

銀行口座に入っているお金が自由に使えるカードと言えばわかりやすいでしょうか。

審査がないため、クレジットカードの審査に不安な方や若年層(15歳以上・中学生除く)も持てます。

▼「デビットカード」について

【初心者・超入門編】デビットカードとは?賢い・上手な使い方・還元率を徹底解説。

ポイント還元が終わったとしても…

カード

今回のポイント還元施策はあくまで期間限定です。

しかし、期間限定であってもこれを機に「クレジットカードを作り、使うこと」をオススメします。

1,クレジットカードのポイント還元がお得

還元率

ここがポイント!
クレジットカードの多くは利用額に応じてポイントが貰える!

このようにカード払いすることによって、多くのカードではカード独自のポイントがもらえたり、キャッシュバックを受けれたりします。

ポイントの種類によっては、楽天市場やAmazonで現金同様に使えるものもあります。

消費税が増えると家計が苦しくなるのは事実です。

仮に税金のポイント還元案が採用されなくても、クレジットカードで決済することでカード会社のポイントをもらいましょう!

2,キャッシュレス決済の波がやってくる

ここがポイント!
もともと政府はキャッシュレス化を進めています!

今回の増税に対する対策としてだけでなく、政府はもともと2020年の「東京オリンピック」に向けてキャッシュレス化を推進しています。

外国人観光客がクレジットカードなどを使いやすい環境に整備しているところです。

しかしながら、経済産業省によると「日本のキャッシュレス決済比率は18.4%にとどまっている」そうです。

キャッシュレスが進んでいる国では、韓国約90%に続き軒並み40~60%台に到達しているとのこと。

増税の還元だけでなく、今後のキャッシュレス動向から目が離せませんね。

実際にこんなレストランが出てきた!

キャプチャ

SankeiBIz(2018年10月19日)の記事で使われていたこの写真。

これは完全キャッシュレスレストラン「GATHERING TABLE PANTRY」の画像だと思われます。

実は「ツクレカ」ではこのキャッシュレスレストランに今年の6月に調査に行きました!

非常に面白い取り組みのお店ですので、ぜひご覧になってみてください。

▼「GATHERING TABLE PANTRY」にツクレカ編集部で行ってみた!

完全キャッシュレスレストラン(GATHERING TABLE PANTRY)はどうなの?みんなの口コミは?ツクレカ編集部でも行ってみた!

クレジットカードでの還元に備えて…

カード複数枚

今回の対策が実現された場合、クレジットカードは必携になります。

今から自分にあったクレジットカードを探しておくといいかもしれませんね。

クレジットカードは種類がたくさんありますが、まずは気軽に作れる「年会費無料」のカードがオススメですよ。

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