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消費税の増税(10%)はいつから?増税分(2%)がクレジットカードで還元されるかも!?

【速報】消費税の増税(10%)はいつから?増税分(2%)がクレジットカードで還元されるかも!?

物を買うときに付加される税金が「消費税」

2019年10月の消費税10%への引き上げに向けて、さまざまな準備が始まっています。

その中の1つに、「増税分の2%をクレジットカードで還元する」という方法が考えられています!

ケロンくん

「ツクレカ」ではこのニュースをわかりやすく解説していくよ!
続報があったらこの記事に追記していくね。
注意
本記事は現在(2018年11月19日)の情報をもとに執筆しています。

【簡単!】消費税の歴史

本

日本の消費税は1989年に3%で導入されました。

その後、税率は1997年に5%ととなり、2014年に現行の8%に引き上げられました。

2014年の増税はまだ記憶に新しいですね。

8%への引き上げは、将来的に消費税を10%にすることを前提とした増税でした。

10%への増税は数回延期になりましたが、ついに2019年10月に8%→10%になりそうです。

ポイント!
今回の増税に関しては、「2%の引き上げ分のうち、半分は子育て世代のために待機児童の解消や高校教育の無償化などに使う。国民に還元される」と財務省の岡本薫明事務次官は発言しています。
参考:愛媛新聞「消費税増税「国民に還元される」」2018年11月15日

今回の増税に関するニュース


※2%還元に関する部分は4:00~

クレジットカードで消費税を還元ってどういうこと?

安倍首相は15日の臨時閣議で、消費税率を、2019年10月から予定通り10%に引き上げる方針を表明し、影響を緩和するための対策を指示することがわかった。

2019年の今ごろは、われわれは消費税10%生活が始まっているわけだが、増税の影響を緩和するために、政府は次のようなメニューを検討する。

まず目玉が、2%のポイント還元。

中小の小売店に限って、クレジットカードなどを使ってキャッシュレス決済で商品を買うと、店が増税分の2%をポイントで還元して、その分を政府が補助するという案。

引用:「FNN PRIME」2018年10月14日

このようなニュースが出ました。

どうやら、現状では予定通り2019年10月に消費税は10%に上がるようですね。

ただ、政府は前回8%に引き上げたときのように、景気が落ち込んでしまうことを懸念しているようです。

前回は、「8%になる前にいろいろ買っておくぞ!」と駆け込み需要がありました。

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ケロンくん

時間があるときに、編集部が質問にお答えします^^

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しかし、その後はみんな買い控えをしてしまい、政府が思ったより景気が悪くなったのです。

そこで今回は「前回のようにはしないぞ!」ということでさまざまな対策が打ち出されました。

その1つがこのニュースにもある「キャッシュレス決済をした場合の2%還元案」です。

ケロンくん

他にも軽減税率(食品などは税率8%のままにする)も検討されているよ!

どうやって還元されるの?

政府が検討するポイント還元案は、消費者が中小小売店でクレジットカードや電子マネー、QRコードを使ったキャッシュレス決済で買い物をした場合、増税分と同じ2%のポイントを還元する。

政府は小売店が決済に必要な端末を導入する費用や、カード会社などの決済事業者がポイントを還元するのにかかる費用を補助する方向だ。

引用:「朝日新聞デジタル」2018年10月17日

ポイントでの還元は「中小小売店」かつ「キャッシュレス決済」に限定されるのが特徴です。

還元図
出典:SankeiBIz「消費税増税でポイント還元、課題山積 金融業界歓迎も高齢者対応など焦点」2018年10月19日

▼ポイントによる還元方法

  1. 対象店舗でキャッシュレス決済(クレジットカードなど)で買い物
  2. カード会社などを通じて、増税分の2%が還元される

このような方法が検討されているようです。

今まで、中小小売りのキャッシュレス化は機器導入のコストなどもあり遅れていました。

この対策では、機器の代金や手数料を国が負担する方向です。

本当にこの対策案がとられたら、一気に日本のキャッシュレス化が進みそうですね。

一般的に、現金払いが好きと言われている国民性も変わるかもしれません。

どんな商品が2%還元されるの?

現金を使わないキャッシュレス決済を利用した際の2%のポイント還元策について、税率を8%のまま据え置く軽減税率が適用される飲食料品も含め、原則全ての商品・サービスを対象とする方向で検討に入った。

対象となる店舗は原則、小売店のほか、飲食店や宿泊業など、消費者向けのビジネスを展開する全ての中小事業者とする案が浮上している。

引用:「YOMIURI ONLINE」2018年10月19日

10月19日に検討中の対象商品が発表されました。

なんと、「原則すべての商品・サービス」が対象になる方向だそうです。

やはり大企業での買い物は対象に含まれませんが、中小小売以外に飲食店や宿泊業なども含む案が出ているようです。

本当に実施されるの?

問題点
出典:https://www.sankei.com/economy/news/181029/ecn1810290027-n1.html

上記の画像の通り、この「クレジットカードを使った増税分のポイント還元」にはいくつか問題点があります。

問題点を整理してみましょう。

コンビニで混乱も!?

経済産業省と財務省は小売りや外食などのフランチャイズチェーン(FC)加盟店も対象にする検討を始めたが、FC本部の直営店は対象外とする方向だ。

対象の「線引き」を巡って企業や消費者が混乱する可能性がある。

引用:「日本経済新聞」2018念10月16日

どこまでを「中小」という枠に入れるかが焦点のようですね。

消費者にとっては、そのコンビニがFC店か直営店かはパット見ただけではわかりません。

同じコンビニで同じものが売っているのに税率が違うというのは、混乱を招きそうですね。

また、場合によってはポイント還元が受けられるFC店ばかりにお客が集まりそうな気もしますね。

ポイント!
中小企業基本法という法律があるものの、どの規模を「中小」とするかは業種によって異なります。
どの定義を使用するかも問題となっています。

システム改修や機材の導入はどうするの?

政府が平成31年10月の消費税率引き上げにあわせ消費者にポイントを還元する景気対策で、クレジットカード会社に対し、小売りなどの加盟店から受け取る手数料を引き下げるよう要請する方向で調整に入ったことが18日、分かった。

引用:THE SANKEINEWS「政府、カード手数料下げ要請へ 消費増税で」2018年10月19日

「クレジットカードの手数料ってなに?」と思う方も多いと思います。

私たちは商品を現金で買ってもカードで買っても支払うお金は同じです。

しかし、クレジットカードを導入した店では、カードでの売上高に応じてカード会社に手数料を支払っています。

この手数料を引き下げるように、政府がカード会社に要請したというのが今回のニュースです。

ポイント!
手数料は、一般的に小さな店舗ほど高くなる傾向にあります。
(小さな店舗は信用力が低いため)
機材の導入だけでなく、この手数料の高さもクレジットカード導入を遠ざけていました。

政府がカード会社に加盟店手数料の上限を要請

来年10月の消費税率引き上げに伴うキャッシュレス決済のポイント還元制度を巡り、経済産業省がクレジットカード会社に対し、小売店から受け取る手数料率の上限を3・25%とするよう要請していることが12日、分かった。

この上限を守らないカード会社は、ポイント還元制度の対象から外す方向だ。

引用:YOMIURI ONLINE「消費増税での還元、カード手数料上限3・25%」2018年11月13日

ついに政府がカード会社に対して手数料抑制の具体的な数値を要求しましたね。

一般的にカード会社が加盟店から得る手数料は3~5%だとされています。

これを考えると政府の要求はかなり低い水準であることがわかりますね。

ちなみに、クレディセゾンの場合、カードビジネスから得る収益の約6割は「加盟店からの手数料」で成り立っています。
参考:クレディセゾン「2017年3月期 決算資料」

この収益の6割を占める部分にメスを入れられるわけですから、カード会社の反応が気になりますね。

▼「クレジットカードの手数料」についてはこちら

クレジットカード決済時の上乗せ手数料請求は違法?誰が払うべき?

▼「クレジットカード業界のビジネスモデル」についてはこちら

クレジットカード業界の仕組み。イシュア、アクワイアラってなに?業界の中身やお金の流れを見てみよう。

どのポイントで還元されるの!?

単にポイント還元と言っても「どのポイントで還元されるの?」という問題があります。

クレジットカードの種類もそうですが、電子マネーだけでも複数種類があります。

また、ORコードによる決済やスマホを通しての決済なども入れると非常に選択肢が多くなります。

▼「atone」などの後払いキャッシュレスは対象になるのでしょうか

「atone(アトネ)」はキャッシュレスなのに現金払い!?スマホで買って、翌月コンビニ払いでOK。

ケロンくん

これを機にクレジットカード業界の仕組みも勉強しちゃおう♪

クレジットカードが作れない世代や地方への対応は?

来年10月の消費増税後の景気対策として政府は、現金を使わずにクレジットカードなどで決済した場合に支払いの2%を還元する方向で調整しています。

政府関係者によりますと、これについて財務省は、零細商店では対応が難しく、所得が高い人を優遇する側面が強いとして、さらにプレミアム商品券を配る方向で本格的な検討に入りました。

引用:テレ朝ニュース「財務省が本格検討 増税対策に「プレミアム商品券」」10月23日

クレジットカードだけでは、やはり全体に対応するのが難しいようですね。

プレミアム商品券(額面以上の商品が買い物できる商品券)を発行することで、より幅広い人に2%還元が行き渡るようにするようです。

2019年10月の消費税率10%への引き上げに伴う経済対策で検討している商品券を巡り、財務省がまとめた原案が分かった。

1人あたり2万5000円分を2万円で購入できる「割引商品券」とし、5000円分多く買い物ができる。

購入できるのは低所得者を中心とする方向だ。

(中略)

商品券の発行は、公明党が強く求めていた。

政府は現金を使わないキャッシュレス決済で買い物をした消費者に2%分をポイント還元する制度を検討しているが、クレジットカードなどを持っていない低所得者らに恩恵が及ばないためだ。

引用:YOMIURI ONLINE「2万円で買える「2万5千円分の商品券」案検討」2018年10月31日

クレジットカードを作りにくいとされている低所得者層向けの対策案が出ましたね。

以前のニュースの通り、商品券を使用する案が出ているようです。

この案通りなら、商品券は上乗せ率25%となります。

所得によってクレジットカードを作りにくいのは事実ですが、「専業主婦」や「フリーター」など一定の属性の場合、作れる可能性があります。

ぜひ、下記記事を参考にしてみてください。

▼専業主婦やフリーターがクレジットカードを持ちたい場合はこちら

専業主婦でもクレジットカードが作れる!審査の注意点とお得な使い方紹介

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フリーターでもクレジットカードが作れる!?カード選び方や申込・審査の注意点を解説。

注意
2018年11月19日現在、これ以上の詳しい情報はありませんが、続報が発表され次第ツクレカでも取り上げる予定です。

みんなの反応は?

反応

さて、今回発表された驚きの還元案。

どのような声があるでしょうか。

政府内の意見

 麻生太郎財務相も16日の閣議後会見で「田舎の魚屋で買い物したことがあるか知らんけど、大体クレジットカードなんかでやっている人はいない」と指摘する。

引用:「朝日新聞デジタル」2018年10月17日

経済界の反応

経団連の中西宏明会長は「キャッシュレスポイント制は一番コストがかからず、景気対策になるという観点におけるシナリオだ」と受け止める。

引用:「ニュースイッチ(日刊工業新聞)」2018年11月4日

世論調査の結果

世論調査

引用:報道STATION・ANN世論調査(10月調査)

ケロンくん

今のところ6割が反対のよう。
キャッシュレス化を応援している「ツクレカ」にとっては少し残念な結果だよ。

twitterの反応

このようにさまざまな意見があります。続報が待たれますね。

デビットカードがあれば若干数は救われるかも…

批判意見の中にある「クレジットカードが持てない人」についてですが、デビットカードがあれば若干数は救われます。

デビットカードの漫画

デビットカードは決済されたら、即銀行口座からお金が引き落とされるという仕組みです。

銀行口座に入っているお金が自由に使えるカードと言えばわかりやすいでしょうか。

審査がないため、クレジットカードの審査に不安な方や若年層(15歳以上・中学生除く)も持てます。

▼「デビットカード」について

デビットカードとは?仕組み・賢い使い方・最近の動向までを徹底解説。

仮にポイント還元案が採用されなくても…

カード

現段階では、キャッシュレス決済によるポイント還元案が採用されるかはわかりません。

しかし、仮に採用されなくても「クレジットカードを作り、使うこと」をオススメします。

1,クレジットカードのポイント還元がお得

還元率

ここがポイント!
クレジットカードの多くは利用額に応じてポイントが貰える!

このようにカード払いすることによって、多くのカードではカード独自のポイントがもらえたり、キャッシュバックを受けれたりします。

ポイントの種類によっては、楽天市場やAmazonで現金同様に使えるものもあります。

消費税が増えると家計が苦しくなるのは事実です。

仮に税金のポイント還元案が採用されなくても、クレジットカードで決済することでカード会社のポイントをもらいましょう!

2,キャッシュレス決済の波がやってくる

ここがポイント!
もともと政府はキャッシュレス化を進めています!

今回の増税に対する対策としてだけでなく、政府はもともと2020年の「東京オリンピック」に向けてキャッシュレス化を推進しています。

外国人観光客がクレジットカードなどを使いやすい環境に整備しているところです。

しかしながら、経済産業省によると「日本のキャッシュレス決済比率は18.4%にとどまっている」そうです。

キャッシュレスが進んでいる国では、韓国約90%に続き軒並み40~60%台に到達しているとのこと。

▼「日本のキャッシュレス化戦略」について

統計から読み解く日本政府のキャッシュレス化戦略とは?クレジットカード決済によって日本の現金社会はどう変わる?

▼日本でも財布を持たない人が増加中

完全キャッシュレスのオススメは!?日本でも財布を持たない人が増加中。現金派よりも2.7倍貯金ができるという調査結果も!

また、徐々にではありますが、キャッシュレス化に向けたサービスも増えてきました。

クレジットカードだけでなく、送金アプリなども登場しています。

▼送金アプリ「Kyash」って知ってる?

送金アプリ「Kyash」って知ってる?スマホアプリとリアルカードで快適キャッシュレス生活を。【鬼の高還元率:2%】

増税の還元だけでなく、今後のキャッシュレス動向から目が離せませんね。

実際にこんなレストランが出てきた!

キャプチャ
出典:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181018-00000000-fsi-bus_all

SankeiBIz(2018年10月19日)の記事で使われていたこの写真。

これは完全キャッシュレスレストラン「GATHERING TABLE PANTRY」の画像だと思われます。

実は「ツクレカ」ではこのキャッシュレスレストランに今年の6月に調査に行きました!

非常に面白い取り組みのお店ですので、ぜひご覧になってみてください。

▼「GATHERING TABLE PANTRY」にツクレカ編集部で行ってみた!

完全キャッシュレスレストラン「GATHERING TABLE PANTRY」にツクレカ編集部で行ってみた!

クレジットカードでの還元に備えて…

カード複数枚

今回の対策が実現された場合、クレジットカードは必携になります。

今から自分にあったクレジットカードを探しておくといいかもしれませんね。

クレジットカードは種類がたくさんありますが、まずは気軽に作れる「年会費無料」のカードがオススメですよ。

▼年会費無料なのにポイント還元率が高いオススメクレジットカード5選!

年会費無料なのにポイント還元率が高いオススメクレジットカード5選!

執筆にあたり参考にしたニュース・データ

【この記事を閉じる前に!】今持つべき、オススメクレカは!?

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ケロンくん

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