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統計から読み解く日本政府のキャッシュレス化戦略とは?クレジットカード決済によって日本の現金社会はどう変わる?

日本政府のキャッシュレス化戦略のまとめ

現在は2017年2月、東京オリンピック・パラリンピックまであと3年です。

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この3年間でどんな戦略が実行されていくのか?日本政府のキャッシュレス化戦略をまとめて紹介します。

※情報元は平成26年12月26日の「内閣官房・金融庁・消費者庁・経済産業省・国土交通省・官公庁」の「キャッシュレス化に向けた方策」からです。

キャッシュレス化の目的は?

日本政府がキャッシュレス化を行う目的は主に2つあります。

1つ目は2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた環境整備です。世界から観光客がやってくることが想定されるため、それに向けてカードを使いやすい環境を作ろうということです。

2つ目はカード決済が主流となることで消費の機会が増え、それによってビジネスの創出や日本経済の成長に効果が期待されています。

キャッシュレス化戦略の内容

キャッシュレス化を実現させるために様々な戦略が盛り込まれています。2020年までに1つ1つが徐々に実現されていくことになるので、1国民として内容を把握しておきたいところです。

ATMの普及

訪日外国人が増加傾向にある中、彼らが日本国内で現金を引き出せるような対策として「ATMの普及」が盛り込まれています。これは普通にATMの台数を増やすだけではなく、海外発行クレジットカードに対応できるATMを増やすようです。

すでに数社は実行済み


出典:http://www.sevenbank.co.jp/

2015年から大手メガバンクがこの取り組みに関する旨を表明しており、すでに実行段階にあるようです。

地方銀行はセブン銀行と連携してATMを設置、イオン銀行も海外発行クレジットカードの増加を実現しているようです。

コンビニ業界では、イーネットがファミリーマートやスーパーにATM設置、ローソンATMネットワークは準備段階にあるようです。

海外発行クレジットカードへの対応は金融庁が銀行業界団体を通じて検討を促すとあります。そのため、金融機関全体としてこの戦略は実行されていくのだと思います。

クレジットカード使用可能の表示促進

現状は、クレジットカードを使えるお店なのにその表示が消費者に伝わっていないケースがあります。これは訪日外国人にとってはさらに分かりずらい状況となるため、加盟店に対してクレジットカード使用可能の表示の改善が望まれています。

店頭とWEBで宣伝


出典:https://kokuzei.noufu.jp/

クレジットカード使用可能の表示促進は、主に店頭でWEBで表示の仕方の工夫がなされているようです。

日本クレジット協会が百貨店の協力の元、「卓上スタンド型広告」を配布。日本政府観光局のホームページやWEBマガジンでクレジットカードを利用できる場所を宣伝。今後は加盟店に対してこのような内容の促進がなされるようです。

加盟店を増やす

商店街や観光地では、クレジットカードの加盟店が少ない現状があるようです。そのため、キャッシュレス化戦略の一環として、今後はクレジットカードを使えるお店を増やすことが切望されています。

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22の地域において地方商店街の決済システムの導入が決定


出典:http://www.syoutengai.or.jp/about.html

すでに22の地域においては、地方商店街の決済システムの導入が決まっているようです。経済産業省は25年度の補正予算「商店街まちづくり事業」を活用して決済端末の導入を決め手おり、さらに26年度の予算「地域商業自立促進事業」の執行を進めています。

簡単に説明すると、国の予算を使って観光地の商店街に決済システムを導入しているということです。

海外発行クレジットカード等での交通系カードの利用環境整備


訪日外国人は入国時に日本円を保有していない場合があるため、海外発行クレジットカードの利便性の促進が望まれるとされています。

要するに海外の方が両替をしなくても、手持ちのクレジットカードでSuicaなどの交通系ICカードを使えると、手間が省けて利便性が向上するということです。それに向けて、交通各社に対して働きかけが実施されているようです。

百貨店における面前決済

面前決済というのは目の前でカードを決済することを言います。

カードを使う時は店員さんにカードを渡して、その人がカードをリーダーに通します。海外では、お客さんが自分でリーダーに通すのが当たり前ですが、日本はまだまだ面前決済が実践されていません。

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日本百貨店強化は面前決済の一般化に向けて、これを最優先として実現させていくようです。百貨店以外はどうなのか?これについては戦略の記述がありません。

調査による悪質加盟店の排除

クレジットカードを使えるようにするためには、お店が対象カードの加盟店になる必要があります。すべてのお店が信頼できるお店なのが理想ですが、現実はそうなることはほぼありません。

キャッシュレス化が進むと、当然ながらカードのトラブルが起こりやすくなり、そうしたトラブルは悪質なお店で大きな被害が出やすいです。それを想定して、カード会社や日本クレジット協会等に加盟店の調査を求めることを促しているようです。

カードのセキュリティ強化

セキュリティ
出典:http://www.cardservice.co.jp/service/creditcard/csc.html

現状、クレジットカードの情報漏洩は加盟店からの流出によるものだそうです。そのため、カード会社と加盟店に「適切管理=管理強化」が求められているようです。これはキャッシュレス社会に向けてというよりは、そもそも頑張ってほしい部分です。

この取り組みについては日本クレジット協会に具体化を要請しており、必要な措置を検討中となっています。要するに「どうやってやる?」という段階です。

ICがセキュリティの標準となることを目指す

カード偽造対策として、世界規模からIC化が進んでいます。海外では、ICチップが付いていないカードが使えないことが多いですが、それを日本でもやろうという戦略です。

IC化は発行カードのIC化と読取端末のIC対応を進める計画となっており、2020年までに100%が目標のようです。これが達成されると、国内のクレジットカードはすべてICチップ搭載になるはずです。

カードの正しい使い方を教育する

クレジットカード

クレジットカードは危険性もあるわけですが、キャッシュレス化に向けて消費者に正しいカードの使い方を教育していくようです。

どこで教育するのか?これは主に「消費者教育ポータルサイト」、あるいはクレジットカード取引等に関する教材等の提供となっています。また、日本クレジット協会がすでに行っている知識や情報の提供を検証し、引き続き期待が持たれているようです。

ここが最大のデメリット・個々の適応能力がすべて

キャッシュレス化の最大のデメリットは、カードを使う人が増加することからも、それに比例して「不正使用」などのトラブルが増加する可能性があることです。上記のように国や民間企業は「正しい知識」を提供するために努力するわけですが、最終的にはカードを使う人が自分でキャッシュレス社会に適応する必要があります。

携帯電話がスマートフォンに進化したように、いずれはキャッシュレス社会は自然とやってきます。そのため、国がキャッシュレス社会の戦略を掲げたのは消費者にとっては「カードの危険性」や「正しい使い方」を学ぶ良い機会でもあります。

クレジットカードは危険なの?もうその時代は終わった

ネット上では、クレジットカードは危険なのか?それとも安全なのか?という情報が良く見られますが、もうその時代は終わりです。これは車は安全なのか危険なのか?を聞いているのと同じであり、使い方によるという答えしかありません。

ネット上の情報も質や信憑性が問われる

PC

キャッシュレス化が進むと、消費者はネットでクレジットカードに関する情報を調べる機会が増えます。そうなった時、この記事も含めて情報の質や信憑性が今以上に問われるようになります。

売り文句だけで集客するのではなく、いかに読者のためになる情報を提供できるのか?競争が激化することが予想されるため、生き残りという意味も含めて各媒体の真価が問われそうです。

公的分野における電子決済の利用拡大とクレジットカードの税金払いの実現

ペイジー
出典:http://www.pay-easy.jp/

今まではクレジットカードで各種税金を支払うことができませんでしたが、2017年1月からは税金をクレジットカードで支払えるようになりました。戦略として公的分野においては「e-TAX」や「ペイジー」のように電子決済が促進されているようです。

また、最終的には新しい電子収納システムの構築が理想とされており、その際に「マイナンバー」を関連させてシステムの構築が図られているようです。

最後に・日本の現金社会はどう変わる?

2020年を目途にして日本の現金社会を考えると、消費者にとっては単純にカードを使えるお店が増える社会になるだけだと思います。この時点で「マイナンバー」がどうなっているのか?ここが1つのポイントです。

「マイナンバー」が現状のままなら、街中で加盟店が増加してもカードの需要が高まるとは限りません。今まで現金主義だった人は2020年になってもきっと現金主義だと思います。

カードの需要については、2020年には「クレジットカード」「デビットカード」「プリペイドカード」「電子マネー」の4つの種類がすべて2倍に拡大すると予想されています。

本当にそうなるのかどうか?

これは商品を販売する各社の努力次第だと思います。今までに比べると、国がキャッシュレス化を掲げていることからも売りやすくなるというのは間違いありません。しかし、2020年に現金不可の社会になることは考えられないため、2020年の「キャッシュレス社会=カードの需要拡大」というのは本当に売り手のビジネス戦略次第だと思います。

真のキャッシュレス社会を「現金不可」の社会として考えた場合、これを日本政府が実現させる頃には街中でデモが起きそうです。その時、日本政府が強行突破した時に初めて真のキャッシュレス社会が誕生するような気がします。

何はともあれ、2020年の東京オリンピック・パラリンピックでは世界中から多くの観光客がやってきます。その時、海外発行のクレジットカードに対応できる環境が整っていると、経済効果に期待が持てそうですね。

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