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マイナンバーカードを使ったポイント交換システム『地域経済応援ポイント』が2017年9月から導入開始。クレカで貯まったポイント・マイルもお得に活用!


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地域経済応援ポイント!消費者も地域も、政府・自治体もクレジット会社もみんなが期待


出典:https://www.jal.co.jp/jmb/

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いろいろなポイント、まとめて利用できればいいな!

いろいろなクレジットカードやポイントカードで貯まったポイントやマイル。
いろいろな種類のポイントがあって、ついつい分散してしまいがちですよね。

それぞれのポイントで商品に交換できるほど貯まっていないから、有効期間が終了しちゃったなんてことも多いのではないでしょうか。

そんなポイントをまとめて使えれば、とっても利用しやすくなりますよね。

期待大!地域経済応援ポイント。ポイント活用のため行政と民間が手を組んだゾ

ポイントを1つにまとめて地域で利用できるようにしようという動きがでていて、着々と体制づくりが進められているんです。
総務省・経済産業省を中心とした行政とクレジット会社など民間が協力しています。

みなさん、おなじみの民間のポイントを、公共施設サービスの利用料や、地域の商店・飲食店などで利用できるようにしたものを、地域経済応援ポイントといいます。

大きな波及効果が期待できる地域経済応援ポイント


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総務省は地域経済応援ポイントの導入によって次のような効果が期待できるとしています。

  • 自治体と地域商店街などの連携による地域の活性化
  • 個人消費需要と地域経済好循環の拡大
  • マイナンバーカードと地域経済応援ポイントの増加
  • クレジットカード利用と小売売上高の増加

地域経済応援ポイントは「3方良し」

総務省は地域経済応援ポイントは「3方良し」と表現しています。

  1. 1. 地域にとっては、地域の経済および人の交流が活性化される。
  2. 2. ユーザーはポイントを有効利用できる機会が大きくなる。
  3. 3. 民間のポイント提供会社は、ポイントの使いみちが拡大することによって自社の製品やサービス購入が促進される。

つまり、みんながWin-Winの関係になれるんですね。

期待できそう!大手民間会社が続々協力。地域経済応援ポイント


出典:http://www.cr.mufg.jp/

地域経済応援ポイントに、ポイントを提供する企業は以下のとおりです。

クレジットカード・航空会社・通信・電力のトップレベル企業が協力の姿勢を見せているので、期待できそうですね。

【カード・信販会社】

  • 三菱UFJニコス
  • 三井住友カード
  • ジェーシービー
  • クレディセゾン
  • ユーシーカード
  • オリエントコーポレーション

【航空会社】

  • JAL
  • ANA

【通信・電力会社】

  • NTTドコモ
  • 中部電力
  • 関西電力

民間のポイントを自治体と連携される?具体的にはどうするの?


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地域経済応援ポイント活用の基本は、自治体ポイントに交換すること

民間のポイントのなかで、自治体と連携させるポイントのことを地域経済応援ポイントということは先ほど説明しましたよね。

具体的には前の協力企業の三菱UFJニコスやJAL・NTTなどが提供するポイントです。

簡単にいうと、これらの地域経済応援ポイントを自治体が提供している自治体ポイントに交換するんです。
こうして民間のポイントが自治体と連携できるんですね。

自治体ポイントってどんなポイント?どうしたらもらえるの?

永久不滅ポイントやJALのマイルなど、民間のポイントやマイルについて詳しい人でも、自治体ポイントというポイントは初めて聞いたという人は多いのではないでしょうか。

自治体ポイントというのは、自治体が住民に付与するポイントです。
ボランティアなどに参加して地域のために貢献したとか、長寿のお祝いなどでポイントが受け取れます。
イメージがつかみやすいように、いくつかの例をご紹介します。

  • ボランティアポイント(介護など)
  • イベント参加ポイント
  • 子育て支援ポイント
  • 健康増進ポイント

自治体ポイントって、どこで使えるの?

自治体ポイントの使いみちは自治体が定めています。
自治体ポイントは次のような場所で使えます。

  • 美術館や博物館など利用料金が必要となる公共施設(民営もOK)
  • バスなどの公共交通施設
  • 地域商店街などの商店や飲食店

民間のポイントを自治体ポイントとして利用できるようにするのが、自治体ポイント管理クラウド

地域経済応援ポイントや自治体ポイントを合算したり管理するシステムが「自治体ポイント管理クラウド(自治体ポイント管理プログラム)」です。

本来の自治体ポイントを管理するほか、民間のポイントを地域経済応援ポイントとして受け入れ、自治体ポイントとして利用できるようにします。

民間のポイントやマイル、どうやって地域経済応援ポイントに交換するの?

  1. 1.民間のポイントシステムのサイトのマイページで、ポイントを地域経済応援ポイントに交換します。
  2. 2.自治体ポイント管理クラウドのシステム上で、マイナンバーカードのマイキーIDを入力すれば自治体ポイント残高が確認できます。
    自治体ポイント管理クラウドの端末は公共施設の窓口や商店などに設置の予定です。
  3. 3.自治体ポイント管理クラウドの端末で、利用するポイント数を入力します。デジタルポイントとして利用できます。
    ポイント券(期限付き地域商品券)として利用する場合はポイント券をプリントアウトして、偽造防止のための発行認印を押印します。
  4. 4.マイナンバーカードのデジタルポイント、ポイント券として、自治体ポイントが利用できる公共施設や商店街で使用します。

地域経済応援ポイントってもう使えるところはあるの?

残念ながら、地域経済応援ポイントを使えるところはまだありません。

2017年9月以降に各地の自治体で地域経済応援ポイントの実証事業が始まるんです。
2017年5月にシステム仕様や運用マニュアルの説明会を総務省が開催して各自治体が参加しました。

プリペイドカードなどの地域カードをはじめ、交通系各種カードなどとの連携が実証実験されています。

これでスッキリ!マイキープラットフォームで公共施設・サービスの利用が一元化

けっこう利用しているよね。自治体の公共施設やサービス

自治体が運営する公共施設やサービス。
よく考えてみるとけっこう利用している人は多いんじゃないでしょうか。

プールなどのスポーツ施設や図書館に公共交通など。
図書館で本やCD・DVDを借りるときには利用者カードが必要ですよね。

学生やサラリーマンなら駅前の市や区の駐輪カードなんてものも利用しているかも。

自治体の公共施設やサービスを利用するときには利用者カードが必要なものも多いので、ちょっと管理が面倒ですよね。

公共施設・サービスの利用者カードが1枚になったら便利かも!

こういった様々なサービスをマイナンバーカード1枚でできるようにしようという動きが総務省を中心にすすめられているんです。

例えば図書館カードだったら、全国の図書館の利用者カードがマイナンバーにリンクされたりします。
本を借りるときにいちいち該当の図書館の利用者カードを持っていく必要もないんです。

利用者にとって便利ですが、自治体としても煩雑な事務処理が軽減されるのでコスト削減にもつながるんですね。

マイキープラットフォームは公共サービス一元化のための情報基盤


出典:http://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/cardrikatsuyou.html#riyou

こうした機能を実現させるシステムをマイキープラットフォームといいます。

マイナンバーカードにあるICチップの電子証明書(マイキー)を活用して、さまざまな公共サービスを連携することができるんです。

マイキープラットフォームは県立図書館や市区町村立図書館・大学図書館の利用者カードとして実証事業が進められています。
また商店街の会員カードなどの導入も検討されています。

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